地方創生

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業の実施状況及び効果検証について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう国から交付されたものです。

　これまでに臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果検証を公表します。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域再生計画の認定について

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域再生計画が認定されました。

当村が申請を行いました以下の「売木村まち・ひと・しごと創生総合推進計画」につきまして、地方再生法に基づき内閣府より認定されました。

税制措置の内容

寄附を行った法人に対し、現行の損金算入措置による軽減効果（約3割）に加え、税額控除の特例措置（寄附額の6割）が適用され、寄附額の約9割に相当する税の軽減措置を受けることができます。

税目ごとの特例措置の内容

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が、寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割が限度。（法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

寄附を行うにあたっての注意事項

• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 村内に本社が所在する企業は税額控除の特例の対象となりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 次の都道府県、市区町村への寄付については、本制度の対象となりません。
• 地方交付税の不交付団体である都道府県
• 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※

※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）によるご寄附について

信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアム学生支援

この度、以下の企業様から「信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアム学生支援」に対し、事業へのご賛同をいただき、ご寄附を賜りました。

令和２年度

令和4年度

売木村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業

この度、以下の企業様から「売木村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し、事業へのご賛同をいただき、ご寄附を賜りました。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

令和6年度

※お申出により寄付額が非公開となる企業があります。