公共施設等総合管理計画について
全国的に公共建築物及びインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっています。国は国土強靭化を図るべくインフラ長寿命化基本計画を策定し、その流れにより総務省が各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。
売木村を取り巻く課題に対し、長期的な視点をもって利活用の促進や統廃合・長寿命化等の施策計画的に行うことにより、公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減・平準化するとともに、住民ニーズを的確に捉え、公共施設等の全庁的、総合的な管理を推進するため、平成29年3月に売木村公共施設等総合管理計画を策定し、持続可能な行財政運営の実現を図ってきました。
公共施設等総合管理計画の改訂について
公共施設等総合管理計画の策定要請後、個別施設計画の推進を踏まえ「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂され総合管理計画の充実を図ることが求められたことから、令和4年3月に改訂版を策定しました。
主な改訂内容
・財政指標
・有形固定資産減価償却率
・過去に行った対策の概要
・中長期的な経費の見込
・ユニバーサルデザイン化の推進方針