1 事業名
平成30年度情報通信基盤整備推進補助金事業
2 工事完了日
平成31年3月8日
3 総事業費
6,895,800円
4 補助額
3,447,000円
5 整備対象区域
村内全域
【事業内容】
1 超高速ブロードバンドサービス提供開始日
平成31年4月1日
2 運営方式
公設民営方式(委託先:株式会社長野県協同電算)
3 目標と実績
指標 | 目標 (目標年度) | 実績 | ||||
令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | ||
超高速ブロードバンドサービス加入世帯数 | 144世帯 (令和5年度) | 70世帯 | 85世帯 | 92世帯 | 64世帯 | 35世帯 |
超高速ブロードバンドによる公衆無線LANの整備 | 3箇所 (令和元年度) | 0箇所 | 0箇所 | 0箇所 | 0箇所 | 0箇所 |
3.中間評価を踏まえて実施した取組
・ケーブルテレビの加入申し込み時に周知(申請時にチラシを配布)。
4.評価
超高速ブロードバンドサービス加入世帯数:中間評価時の令和3年度末までは目標値を達成していた。令和4年度に民間の光インターネットサービスが利用可能となり、新規加入数が鈍化し、利用者の民間サービス移行により加入世帯数が減少した。超高速ブロードバンドの活用による地域の活性化を図るため、引き続き周知を行うとともに、ケーブルインターネットの運用を委託しているプロバイダーとの連携を強め住民の理解を深め加入促進に努めたい。
超高速ブロードバンドによる公衆無線LANの整備:令和4年度に3箇所整備予定であったが、より効果的かつ効率的な整備のため、同年度利用可能となった民間の光インターネットサービスを活用し、民間サービスを利用する公衆無線LANを避難所4箇所へ整備した。今後は災害時の通信手段を複数確保するため超高速ブロードバンドでの無線LAN設備設置について検討を行いたい。
なお、近年の異常気象により災害に強いネットワーク整備が喫緊の課題となったことを受け、村所有のHFC幹線を使用したブロードバンドサービスからFTTH幹線のブロードバンドサービスへの移行を計画している。令和6年末までに、現在の村所有設備のサービス利用者の民間移行と、HFC機器の財産処分を実施する予定である。